今年のゴールデンウィークは過去最多の旅行者数が見込まれますが、多くの人が悩んでいるのがホテル代の高騰です。観光業界からは、大型連休をずらして取得する「休み方改革」を求める声もあがり始めています。
「大阪コミコンに行きます」
「家族とキャンプに行きます。久しぶりの旅行です」
土曜日から始まる、最大で9連休のゴールデンウィーク。国内の旅行者数は、コロナ前の水準を上回る過去最多の2450万人に上る見通しです。
一方、浅草や渋谷など都内の観光地は多くの外国人観光客で大混雑。旅行需要の集中で起きているのが「ホテル代の高騰」です。
「1.5倍とか高くなっている。ちょっと手が出せない」
「東京は本当に（ホテル代が）高い。それもあって（旅行を）諦めた」
今年1月から3月までの都内のホテルの平均客室単価は2万1500円あまりと、コロナ前と比べ3000円以上値上がりしたという調査も。
こちらのホテル運営会社では、水際対策が緩和された去年秋から段階的に宿泊料金を引き上げています。
コスモスホテルマネジメント 経営企画室 明石真実さん
「コロナ禍はだいたい半額程度に値下げしていた。その価格がいま回復しているので、コロナ禍と比較して2倍程度になっています」
去年夏までは、4人定員の1部屋あたり2万円前後だったところ、現在は4万円からと2倍に。
現在、宿泊者のおよそ9割がアジアやアメリカなどからの観光客で、ゴールデンウィーク期間中を含め、多くの日が満室状態だといいます。
旅行需要の集中によるホテル代の高騰を和らげる方法。人気ホテルを多く運営する星野リゾートの星野代表が提案するのは、“休み方改革”。ゴールデンウィークや夏休みを地域別に分散取得するアイデアです。
星野リゾート 星野佳路代表
「（ホテル代が高くなるなどの）状況は、顧客にとっての満足度も下がる。地域にとっても良くないし、客にとっても良くない。フランスでは大型連休を地域別にずらして取得している。日本全国の都道府県が、少しずつずらして休みを取るだけで、観光地が変わってくると思っています」
観光庁も旅行需要の過度な集中を問題視し、「旅行需要の平準化」を目指していますが、解決するためには自治体や経済界も巻き込んだ国民的な議論が求められます。
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